2018-04-18 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
また、こういったことのほかに、ノンステップバスにつきましては、特に地方部を中心とした赤字バス路線に対する補助におきまして、当該路線に導入するノンステップバスの減価償却費等について支援を、これは特に地方部について支援を行っているというものもございます。 今後とも、こうした事業を有効に活用しながら、有効な支援に努めてまいりたいと考えております。
また、こういったことのほかに、ノンステップバスにつきましては、特に地方部を中心とした赤字バス路線に対する補助におきまして、当該路線に導入するノンステップバスの減価償却費等について支援を、これは特に地方部について支援を行っているというものもございます。 今後とも、こうした事業を有効に活用しながら、有効な支援に努めてまいりたいと考えております。
しかし、現段階でどの程度になるかというのを見通すのは極めて困難でございますので、基本的には、先ほど申し上げましたとおり、減価償却費等を使って、できるだけ今の設備の更新という形をとる形で、平準化を図ってまいりたいと思っております。 ちなみに、現在、ＮＨＫの設備投資は各年度八百億円から九百億円規模で行っておりまして、この中で放送設備の更新を毎年実施しております。
地域内フィーダー系統確保維持費補助制度において、運行費や車両減価償却費等への補助を行っています。運行費でいえば、収支差額の二分の一を補助しています。その実績並びにそのうち自家用有償旅客運送者に対する補助交付額の実績、これは対象事業者数と交付額合計なんですけれども、それについて説明していただけないでしょうか。
発電していないにもかかわらず基本料金を支払うことにつきましては、日本原電の発電電力量の全量を受電会社に供給するということとなっている契約、そういうことになっておりますので、言わば、その発電所につきましては日本原電と契約の相手方である電力会社の共同開発であると認められること、また、このため、人件費とか修繕費、減価償却費等、原子力発電所を安全に維持管理する費用、それから将来の稼働に向けた投資に要する費用
工事の内容あるいは費用が明確に確定したものにつきましては、減価償却費等として原価に算入させていただいております。 以上です。
受信料の料額につきましては、ＮＨＫの事業運営に必要な総経費、例えば番組制作費等の物件費だとか人件費だとか減価償却費等に対して繰越金の使用分を含む総収入が見合う、いわゆる総括原価方式を基本に算定しています。
○柿澤委員 そういうふうな御答弁をいただいて、姿勢が変わっていないということを確認できてよかったなというふうには思うんですけれども、御答弁をいただいたとおり、確かに福島第一の五号機、六号機、そして福島第二については、東電は、まさに会計上の問題として、廃炉の費用を計上していない、減価償却費等メンテナンス費用で九百億円計上している。
これに関してもさまざまな議論があったところでありますが、対象となっている原発が東北電力や日本原子力発電と東電との共同開発と認められること、したがって、その人件費、修繕費や減価償却費等について自社電源同様に負担する必要があるとの説明がありました。
ただ、一つは、東北電力や日本原子力発電からの購入電力料については、これが単に買っているということであるならば買わないということでありますけれども、これの対象になっている原発はいずれも、東北電力と東電、あるいは日本原子力発電と東電との共同開発である、したがって、人件費、修繕費、減価償却費等については自社電源同様に負担する義務がある、こういう位置づけで、勝手につくったものを勝手に買っているんじゃなくて、
それから、地上デジタルを整備するときに先送りしていた設備更新の更なる延期などを行いまして、経常的な減価償却費等を七十億円削減しました。それから、国際放送については、番組編成をこれまで四時間一サイクルなのを六時間一サイクルにしようという計画があったんですが、これを凍結することによって新規番組の制作を抑制して四十五億円を削減しました。
事業所得又は雑所得の金額は、一年間の賞金や出走奨励金等の総収入金額から預託料や競走馬の減価償却費等の必要経費を差し引いて計算をすることとされております。 いずれにいたしましても、国税当局といたしましては個々の事実関係に基づき法令等に照らして適正に取り扱わせていただいております。
そういった居住費を含む減価償却費等については、これは平成二十年の介護事業経営実態調査で地域差が見られなかったと、こういったことも報告をされておりまして、人件費のみを勘案することとしておるところであります。
○政府参考人（町田勝弘君） 依頼検査の手数料でございますが、検査に必要な人件費のほかに、薬品費ですとか、光熱水料等の物件費及び検査機器の減価償却費等ということで、実費相当額をいただいているということでございます。
そこで、この七百六十一億円の内訳を見ますと、人件費、減価償却費等が約百七十億円、地域スタッフ・事業者等への委託関連経費三百五十六・六億円、契約収納対策費百五・三億円、システム費百三十・二億円、こうなっておるわけでございますが、まず最初に、この百七十億円の人件費、減価償却費等の内容についてお伺いしたいと思います。
今、西副大臣からも雇用の確保にも最大限努力するという答弁をいただいて、本当にありがたいことだと思っておりますが、よく話に出るのが、この資料の二ページにもありますように、当期剰余に関しては黒が出ているけれども、減価償却費等を考えた差し引きは全部赤字になっているという批判がこういう休暇センターについては出ているんですが、一つ大事なことで確認しておかないとだめだと私思いますのは、これは、やはり一般のところよりも
また、認知症高齢者のグループホーム等の居住サービスに対する平均的な実態等も勘案をし、さらには浴室それから食堂等、それぞれ御家庭においてもお使いになるそういう部分に対する減価償却費等もその中に入れまして、そして今回六万円をちょうだいするということにいたしたところでございます。 詳細につきましては、また局長から御答弁を申し上げたいと思います。
それから、営業費がありまして、その全体の大きな枠でございますが、諸税、それから減価償却費等がございます。そのほかに、人件費、それからその他の経費がございます。 具体的に言いますと、線路費、電路費、車両費、列車運転費、駅務費等でございます。こういうようなものを各企業ごとにはじきます。
○参考人（古屋雅弘君） お尋ねの件でございますが、賃貸住宅勘定につきまして、まず家賃等の収入とそれから賃貸住宅の管理に係る直接的な管理諸費の差引きベースで見ますと、平成十三年度におきましては、収入は五千七百十六億円、修繕費、共益費、減価償却費等の管理諸費は二千七百九十四億円ということでございますから、差引きでいいますと二千九百二十一億円の余剰があるように見えます。
ですから、費用の部にその減価償却費等と除却費等がプラスされますので、当期の損失金というのがかなり大きな額になりまして、減価償却等が五百四十億円ございますので、当期の損失金が一千三百七億円ということになっております。
○佐藤副大臣 数字だけ申し上げますけれども、平成十二年度行政コスト計算書における民間企業仮定損益計算書では、料金収入等の収入が八百六十九億円、新たに計上する減価償却費等を含む費用が二千百七十五億円となっておりまして、その差額の一千三百七億円が当期損失金として計上されております。